あっせん代理とは

大阪紛争調整委員会（大阪労働局）から、あっせん開始通知書（あっせん参加・不参加意思確認）が会社に届いたとき。

また、労働者と事業主の間に個別労働紛争が発生し、紛争調整委員会（労働局）に個別労働紛争のあっせんを申請したいとき。

特定社会保険労務士は、当事者である事業主または労働者の代理人として、あっせんの申請、陳述等や解決策の提案を行います。

〇あっせん申請書類の作成・提出

紛争の経過及び紛争の争点を明確して、あっせんを求める事項及びその理由等を法律的に理論構成した、あっせん申請書類を紛争調整委員会に提出します。
 　

相手側の言い分に対して、法律的に理論構成および妥当な和解案等の解決策を提案します。

　
〇事情聴取における代理出席
紛争調整委員会の事情聴取に対し、代理人として出席し、意見陳述（説明）します。
　 

個別労働紛争とは、労働条件その他労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争です。

典型的な事例としては次のような紛争があります。

『対象となる紛争の例』

〇解雇（解雇無効、解雇による損害賠償等）、雇止め

〇懲戒処分、退職、再雇用

〇賃金未払い、賃金減額、一時金、退職金、解雇手当、諸手当など

〇労働時間、休日、休暇、安全衛生、社会保険、労働保険などの労働条件の切り下げ

〇配置転換、出向、転籍、復職

〇いじめ、嫌がらせ

〇募集、採用に関する紛争

『対象とならない紛争の例』