特定社会保険労務士 阪口人事労務社労士事務所のホームページへようこそ!

このようなことでおり、おみはありませんか?

 

当社労士事務所では、長年の経験を生かして、経営者のお困りや悩み事を、親切、丁寧、迅速に解決します。

経営者は、スッキリした気持ちで本来の職務に全力で取り組むことが、会社がより発展するために必要なことだと思っています。

人事労務トラブルの解決は、出来るだけ早く専門家に相談するのが解決への近道です。

ご相談をお待ちしています。

労働・社会保険や助成金の手続は結構複雑で時間のかかる仕事です!

雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金等の書類作成や役所への提出は結構時間がかかります。

また、高額療養費や傷病手当金等の制度をご存知でなく損をしている方も時々おられます。

 

助成金は、時代の変化により新設や改正が頻繁に行われます。情報を知らず、手続きが分からず、貰える助成金をみすみす貰わない方もいます。

 

当社労士事務所は、これらの事務を正確、丁寧、迅速に行います。また、助成金や会社に役立つ情報を提供します。

 

是非、当事務所にお任せ下さい。

就業規則を作成したいが、費用や誰に依頼したらよいかわからない?

就業規則は、従業員の服務(日常の業務にかかわるルール)及び就業の条件を明確にして会社の発展と事業の円滑な運営の維持、労使トラブルの防止・解決のために必要不可欠です。

そのためには、経営者が納得された会社に合った就業規則が必要です。

 

当社労士事務所は、経営者の方にわかりやすく説明を行い、経営者が納得された会社に合った就業規則の作成、見直し、運営サーポトをさせていただきます。

就業規則作成費用はこちら

解雇等の労使トラブルがおこった、どうしたらよいかわからない?悩んでいる!

会社と従業員の関係がうまくいっているときは問題ありませんが、いったん解雇等の労使トラブルが発生すると経営者の苦労は大変です。

労使トラブルが発生したときは、争点を明確にして法律的に理論構成し対応する必要があります。

出来るだけ早く専門家に相談し対応策を検討・実行することが、問題を大きくせず早く解決する方法です。

 

当社労士事務所は、不幸にして労使トラブルか発生した場合は、最善の解決策を長年の経験と法的理論をふまえて提案し、経営者と共に早期の解決をはかります。

賃金制度や人事考課制度を作りたいが、誰に依頼したらよいのかわからない?

賃金制度や人事考課制度の人事諸制度は、何のために行うのか目的を明確にして作成・運用することが大切です。

しかし、現実は人事考課のために人事考課をなんとなくやっているという会社が少なくありません。

当社労士事務所は、人事諸制度の目的は「従業員にヤル気を起させ、会社の業績をアップすることに尽きる」と考えます。

 

当社労士事務所は、約30年の経験実績を生かして、賃金制度・人事考課制度・目標管理制度等の人事諸制度の企画・立案・運用をさせていただきます。

大阪労働局からあっせんの開始通知書が来た!どうすればよいのか?

大阪紛争調整委員会(大阪労働局)から、あっせんの開始通知書(あっせん参加・不参加の意思確認)が会社に届いたときの、経営者の対応は2つあります。
あっせんに参加するか、参加しないかです。

どちらを選択するにしても、あっせんの対象となっている労使トラブルの内容を検討し、今後の対応策を準備する必要があります。

 

当社労士事務所は、会社のあっせん代理人として、解決案や陳述等あっせんへの対応を行います。

 

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